また、令和５年度は、西東京市の最上位計画となる第３次基本構想・基本計画をはじめ、各種個別計画の策定が大詰めを迎える中、ゼロカーボンシティへの取組やデジタル社会への対応、ＳＤＧｓの視点や行政サービスにおけるエリア（圏域）の考え方をまとめる大変重要な年度であり、本市が目指す将来のまちづくりの方向性については、市民や議会の意見をしっかりと踏まえ、ともにつくり上げていただきたいと考えております。
市では、マイナンバーカードの利活用の一環として、国のデジタル社会の実現に向けた重点計画で、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続とされている、子育てや介護分野の24手続について、ぴったりサービスによるオンライン申請ができるよう、順次環境を構築しております。
マイナンバーカードは、本人確認の際の身分証明書、各種行政手続のオンライン申請、コンビニエンスストアなどでの各種証明書の取得など様々なサービスに利活用していただけるものであり、デジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であると認識しております。
219 ◯企画部長（高橋 登君） 御提案いただきましたガバメントクラウドの利用においては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、並びにデジタル社会形成基本法などにより、原則地方公共団体情報システムと言われるシステムであることが前提となっております。
国のデジタル社会の実現に向けた重点計画の中では、デジタル化による成長戦略として、「少子高齢化や地域の人口減少が進む我が国においては、データを智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札として位置付ける」としております。
計画策定のポイントといたしましては、子ども施策の充実やＳＤＧｓの視点、ゼロカーボンシティへの取組やデジタル社会への対応などを踏まえるとともに、市民の皆様にとって分かりやすい計画となるよう検討してまいります。 次に、総合計画と各種個別計画との連携についてお答えいたします。
ゼロカーボンシティへの取組やデジタル社会への対応、ＳＤＧｓの視点や行政サービスにおけるエリア（圏域）の考え方等を踏まえ、私が掲げる「子どもにやさしいまち」「子どもが「ど真ん中」のまちづくり」、そして、「次世代への責任ある選択」を基軸として、未来のすばらしい西東京市を創り上げるため、地域の皆様と共にまちづくりを進めてまいります。私は、市長としてその先頭に立って取り組む所存でございます。
スマートデジタル自治体の構築を求める請 │〃 │− │− │〃 │ │ │願 │ │ │ │ │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │１２ │町田市自治体と市民の秩序と調和の健全なデジタル社会
総務文教常任委員長報告第３～第７） 第 ３ 議案第４６号 狛江市個人情報の保護に関する法律施行条例 第 ４ 議案第４７号 狛江市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に 関する法律施行条例 第 ５ 議案第４８号 狛江市行政不服審査会の設置及び運営に関する条例の一部を改正する 条例 第 ６ 議案第４９号 デジタル社会
次に議案第４９号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例であります。 質疑，討論なく，採決の結果，議案第４９号は賛成全員で原案のとおり可決されました。 次に議案第４５号 狛江市選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例であります。 質疑，討論なく，採決の結果，議案第４５号は賛成全員で原案のとおり可決されました。
107 ◯17番（奥野りん子君） この条例案はですね、国のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備のために、法律第51条関係を改正したことにより、その条例についても国の個人情報保護法に沿って、改正した内容に沿って日野市の条例をつくり直すということであります。
本条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、日野市個人情報保護条例並びに日野市特定個人情報保護条例を廃止し、新たに日野市個人情報保護法施行条例を制定するものです。
国の個人情報保護法第１条の「目的」では、「個人の権利利益を保護することを目的とする」、このようなことはありますが、その前提には、「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み」といった背景や「個人情報の適正かつ効果的な活用」とか、「個人情報の有用性に配慮しつつ」などの文言が付け加えられています。
昨年５月に公布されました「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により改正されました「個人情報の保護に関する法律」の施行に関して必要な事項を定めるため、足立区個人情報保護法施行条例を制定するものでございます。 改正法に伴いまして、１概要（２）（３）にありますように、足立区個人情報保護条例及び足立区特定個人情報保護条例を廃止するものでございます。
日程第１ 一般質問日程第２ 議案第７３号 専決処分の承認について（令和４年度瑞穂町一般 会計補正予算（第７号））日程第３ 議案第７４号 瑞穂町個人情報保護法施行条例日程第４ 議案第７５号 瑞穂町個人情報保護審査会条例日程第５ 議案第７６号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備 に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関す
自治体ＤＸ・情報化の推進としましては、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、その意義や利便性をより啓発し、普及促進を図るとともに、マイナンバーカードを活用した取組を進めることを明らかにされ、さらに窓口サービスの充実として、「書かない窓口」「待たない窓口」も実現されていくとのことであります。
デジタル社会への変化は、アナログ技術に頼ってきた産業形態を大きく変革しなくてはなりませんが、新たな技術や機械導入による経費、維持、運用、必要な運転技術の取得など、民間企業の変化も求めなければなりません。デジタル・トランスフォーメーションが現在の技術を残すだけではなく、将来にわたって企業経営戦略として認識されることが最終目標です。
デジタル社会に向けて高齢者への支援については、今後も継続してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
目的外利用やオンライン結合が進むことで、取り扱われるデータの質も量も激変すると思われますので、デジタル社会を推進するからには、それにふさわしい保護制度のレベルアップというものも必要だなというふうに考えています。今回の制度改正というのがそれに資する改正となっているのか、プライバシー保護は後退しないかという視点から、幾つか質疑を行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
二〇二二年六月七日に、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定いたしました。目指すデジタル社会を、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会とし、民間企業と連携をして、行政手続をオンライン化及びワンストップ化することで互いに負担を軽減し、国民生活の利便性向上を目指すことを明言されています。